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自己都合で会社を辞めると、失業保険をもらえるまでに時間がかかります。7日間の待機期間に加えて、原則2ヶ月の給付制限期間があるため、退職から実際にもらい始めるまで約2ヶ月半から3ヶ月かかる計算です。
「それまでの生活費はどうするんだ」という問題が、自己都合退職の大きなハードルです。でも、この給付制限を短縮または回避できる方法があります。ハローワークで教えてもらった内容と、自分で調べた情報を合わせて書きます。
まず基本：失業保険の仕組み
失業保険（雇用保険の失業給付）は、雇用保険に加入して一定期間働いた後に失業した人が受け取れる給付です。受給には条件があります。
主な条件：過去2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること。ハローワークに求職申し込みをして「積極的に就職しようとしている」状態であること。
自己都合退職の場合、ハローワークへの申し込み後に7日間の待機期間があり、その後に2ヶ月（近年の改正で原則2ヶ月、以前は3ヶ月）の給付制限期間が発生します。この期間は失業給付が支給されません。
受給できる金額（基本手当日額）は、退職前6ヶ月間の賃金を基に計算されます。退職前の月収の約50〜80%程度（賃金が低いほど給付率が高い設定）が日額として設定されます。
方法1：職業訓練を受講する
ハローワークが実施する「公共職業訓練」（ハロートレーニング）に申し込んで受講が決まると、給付制限期間中でも「訓練延長給付」として基本手当が支給されます。つまり、給付制限の2ヶ月間を待たずに受給できます。
これが「裏ワザ」として知られている方法です。実際にやった知人の話では、Webデザインのコースに申し込んで受講中に失業給付を受け取り、スキルも身についてその後転職できたと言っていました。一石二鳥です。
訓練コースには「パソコン・IT」「建設・製造技能」「ビジネス・サービス」など様々な分野があります。自分のキャリアに役立つコースがあれば積極的に活用すべき制度です。訓練中は受講手当や通所手当も別途支給されます。
注意点は、訓練の申し込みから開始まで時間がかかること、人気コースは抽選になることです。ハローワークで「職業訓練を利用したい」と早めに相談することが重要です。
方法2：自己都合でも「正当な理由」があれば給付制限なし
自己都合退職であっても、特定の理由がある場合は「特定理由離職者」として給付制限が免除されます。
特定理由として認められる主なケース：
- 体力・精神的な問題で就業が困難だった（医師の診断書あり）
- ハラスメントがあった（証拠が必要）
- 家族の介護が必要になった
- 配偶者の転勤に伴って離職
- 通勤が困難になった（引越しや交通機関の廃止等）
- 賃金が著しく低下した（前期比85%以下等）
- 残業が法定の限度を超えていた
これらの理由がある場合、ハローワークに申告して認定されると給付制限なしで受給できます。「なんとなく辞めた」ではなく「こういう事情があって辞めざるを得なかった」という状況があれば、遠慮なく申告すべきです。
受給額の計算方法
実際にいくらもらえるかの計算です。
基本手当日額 = 退職前6ヶ月の賃金総額 ÷ 180 × 給付率
給付率は賃金日額によって変わります（50〜80%）。月収30万円の場合で計算すると、賃金日額は約1万円（30万円×6÷180）、給付率を60%とすると基本手当日額は約6000円です。1ヶ月（30日）で18万円程度となります。
所定給付日数は雇用保険の加入期間と年齢によって変わります。自己都合退職・加入10年以上・45歳未満の場合、120日間が所定給付日数です。
求職活動実績の作り方
失業給付を受けるには4週間ごとに「認定日」があり、その期間中に求職活動をした実績を報告する必要があります。認定日に「求職活動2回以上」が求められます。
求職活動として認められるもの：就職説明会への参加、求人への応募、ハローワークでの職業相談、転職エージェントとの面談など。ネットで求人を見るだけでは実績になりません。
現実的な方法として、ハローワーク内で「職業相談」を受けるだけでも実績1回になります。窓口で「就職についての相談をしたい」と伝えて、キャリアについての話をするだけで認められます。転職サイトで求人に応募した記録も実績になります。
給付制限期間中は、「失業状態であること」「積極的に仕事を探していること」という2条件を満たし続ける必要があります。アルバイトをした場合は収入を申告する必要があり、一定額以上の収入があると給付が減額される仕組みになっています。隠して働くと不正受給になるので、必ず正直に申告してください。
